厚生労働省が定める「外国人雇用管理指針」が10年ぶりに改正され、令和8年6月14日から適用されることとなりました。

今回の改正では、「外国人労働者の日本語学習支援等に努めましょう」という項目が新たに追加されています。これは、事業主に対し、外国人労働者およびその家族が日本語を学ぶための機会や情報の提供に努めるよう求めるものです。

近年、多くの企業で外国人材の採用が進む一方で、職場でのコミュニケーションや業務理解、安全管理、さらには地域社会での生活において、日本語能力の重要性がますます高まっています。

外国人社員の定着や活躍を支えるためには、採用後の日本語教育体制を整備することが重要です。企業が提供する日本語学習支援の質によって、業務効率や職場への適応、さらには長期的な定着率にも差が生じることが考えられます。

弊社では、就労外国人が現在ほど一般的ではなかった時期から、日本語教育支援に取り組んでまいりました。企業様の業種や職場環境、学習者の日本語レベルに応じたカリキュラム設計を行い、実践的な日本語教育をご提供しております。

外国人社員向けの日本語研修や教育体制の構築についてご検討中の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。