こんにちは！株式会社Futaba事務局です。

2023年4月10日、報道各社が一斉に

「政府　技能実習制度を廃止へ」というニュースを報じたことは、皆さまご存知かと思います。

制度廃止については前々から論じられてきましたが、いざこのように報道されるとついに来たか、と身構えてしまいますね。

そして、これまで技能実習生を積極的に受け入れてきた企業の方々にとっては非常に悩ましい話題かと思います。

しかし、今回の報道は正式に廃止が決定したという話ではなく、

昨年11月に設置された政府の有識者会議が作成した中間報告のたたき台に、政府への廃止の提言が盛り込まれたというものです。

それに、たたき台の中身を見てみると、悪徳な送出機関・監理団体や、実習生の人権をないがしろにする実習先企業の排除、

そして「途上国への技術移転を通じた国際貢献」という形骸化した目的を脱し、実状に即した制度に作り変えるためには、

現行の制度を改善するのではなく、いっそのこと廃止した方が良い…という考え方が根底にあるようです。

——-【参考】——————————————————————————————————

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議

中間報告書たたき台（概要）：　▶　https://www.moj.go.jp/isa/content/001394237.pdf

————————————————————————————————————————

つまり、労働力の確保を外国人材に頼るという考え方そのものが否定されているわけではなく、

むしろ、外国人材＝一人前の労働者という解釈を取り入れた新制度を作り、先行している特定技能制度とも関連づけ、

人材育成～定着まで、中長期的に安心して日本で働いてもらえる仕組み作りに国として取り掛かる。

今回の大々的な報道は、そこに向けて動き出したという政府の決意のあらわれではないでしょうか。

この先、現行の技能実習制度が本当に廃止されるのかどうか。

廃止されるとしたら、いつ頃になるのか。また、その後継制度はどのようなものになるのか。

今後も推移を見守る必要があります。

＊＊＊ 外国人材の教育、育成でお困りの際は、ぜひ弊社までご相談ください ＊＊＊

・外国人社員への日本語教育、ビジネスマナー教育

・外国人材育成サポート（研修、講座など）

・外国人材とともに働く日本人スタッフへの多文化共生研修

・技能実習生、特定技能外国人への教育サポート…etc