≪Blog≫ 東京の中小企業様に朗報 ☆★東京都「外国人従業員に対する研修等支援助成金」のご紹介★☆

こんにちは！株式会社Futaba事務局です。

今回は東京都が取り組んでいる助成金制度のご紹介です。

対象となるのは、東京都に事業所を構える中小企業様です。

都内の事業所に勤務する自社の外国人従業員に対し、

会社負担で日本語やビジネスマナーなどの人材教育を施した場合に申請でき、

教育にかかった経費の1/2（最大25万円）が企業へ支給されるとのこと。

詳細は以下のリンクよりご確認いただけます。

雇い入れた外国人材に日本語学習の機会を与えたい、しかし原資がなく

会社として動くことが難しい…というお悩みを抱えている中小企業様は、

弊社がお聞きするだけでも数えきれないほど存在します。

「外国人材と共に働くこと」に真正面から取り組んでいる企業様にとっては、

まさに渡りに船のような制度ではないでしょうか。

ただ残念なのは、これが東京都限定だということです。

補助金ポータル（https://hojyokin-portal.jp/）によると、

現在、外国人従業員への教育に特化した助成金制度があるのは、

東京都以外だと、長崎県・愛知県春日井市の２件だけで、極めて局所的なものとなっています。

——- 長崎県 ——-

令和5年度長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金

——- 愛知県春日井市 ——-

就労先としての日本は人気が無いという事実は、

以前にもこのメルマガで触れましたが、一因として日本語習得の難しさが挙げられます。

“日本では就労後も言語習得のサポート体制が広く形作られている”と

発信ができれば、言語の不安で日本行きを避ける方が減少するのではないでしょうか。

東京都のような取り組みが全国に広がるよう、期待せずにはいられません。

もし当該地域の助成金制度を利用してみたいという企業様がおられましたら、

ぜひ弊社までご相談くださいませ！

＊＊＊外国人材の教育、育成でお困りの際は、ぜひ弊社までご相談ください＊＊＊

・外国人社員への日本語教育、ビジネスマナー教育

・外国人材育成サポート（研修、講座など）

・外国人材とともに働く日本人スタッフへの多文化共生研修

・技能実習生、特定技能外国人への教育サポート…etc